ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった２００８年以降、計３３人（今年７月１日現在）に上っていることがわかった。
日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。
候補者は、これまで９９８人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、３～４年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師３人のみ。
あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの１１８人を除く８８０人中、インドネシア１５人（うち看護師１２人）とフィリピン１８人（同１１人）の計３３人。特に、合格率１・２％だった国家試験の合格発表後に当たる今年４月以降に中途帰国した看護師が計１１人に上っていた。
こうした問題を受け、厚生労働省は今月、看護師国家試験に使われる難解な専門用語について、平易な言葉への言い換えなど、何らかの見直し方法を有識者検討会で集中的に審議。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000108-yom-soci
