■アジア圏急増…規制緩和に現役反発
国が進めている外国人向けの有償ガイド「通訳案内士」資格の見直し議論が波紋を呼んでいる。中国人などアジアからの観光客急増に対応するため、観光庁の有識者会議で、ボランティアや留学生を有効活用する規制緩和策が浮上。「無資格ガイドの容認につながり、仕事を奪われかねない」と現役の案内士が猛反発している。（海老沢類）
通訳案内士は昭和２４年設立の国家資格で、英語など１０カ国語に約１万３５００人が登録。外国語を駆使して日本の歴史や文化、地理を正確に伝えることが求められ「民間外交官」とも呼ばれる。通訳案内士法で、報酬を得て外国人を観光案内できるのは通訳案内士だけと規定され、無資格者が行えば５０万円の罰金が科される。
見直し論のきっかけは外国人観光客の増加だ。政府は現在年間約８３５万人の訪日外国人数を今後１０年で２千万人に増やす計画で、平成１６年の６１万人から２０年に１００万人へと急増した中国からの訪日客が牽引（けんいん）役として期待されている。
◆需給にミスマッチ
しかし、案内士の７割近くは英語の資格者で、中国語はわずか１割強にとどまる。「需給にミスマッチがある」として観光庁は昨年、有識者による検討会を設置。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000045-san-soci
